Aeon Retail WorkerS' Union UAゼンセン イオングループ労働組合連合会

活動方針、活動計画

第9-10期 活動方針(案)

1.政策推進活動を通じた「支部の自律」のステップアップ。地域・社会貢献活動の日常化

 私たちが送り出した田村まみ・いしかわいさおの必勝を実現することが第9期の最大ミッションであり、その後は2人をはじめとするパートナー議員を活用し、労使関係で解決できない課題を戦略的に解決していくスキームを構築することが重要です。

 また、政治活動や署名活動などに取り組むことは、職場の組合員のみなさんとの接点が増え、課題やニーズを把握出来る絶好の機会でもあります。私たちは職場の課題解決が組合活動の最重点活動であることをこの機会を通じて改めて確認し、これが効果的に機能する基盤づくりを並行して進めます。

 これまで職場に近いところで進めようとしてきた地域交流・社会貢献活動は、様々な人・地域とのふれあい、協同による共助が見識とネットワークを拡大する、「人間力」を育む機会でもあります。組合独自企画にこだわらず、会社の取り組みにも組合が協力して参画者を増やすことで、一部の人だけの活動から組合員みんなの日常化を図っていきます。

2.「新しい会社のあり方」と「新しい働き方と処遇」に対する検討を開始

 イオングループ・イオンリテール㈱の政策発表で示された企業の再編と、進化するAI・ロボット技術の展開をはじめとする第4次産業革命は、今後私たちの業務内容・社籍・労働条件などに様々な影響を及ぼすことが予測されます。私たちはこの大きな変化を不安材料として捉えるのではなく、お客さま・従業員双方にとって、より便利で楽しい売場・サービス・働き方への変革を労使で目指さなければなりません。次世代技術の活用や新たな働き方の方向性等については、PTでの検討を進め会社に提言していくとともに、会社の方向性を注視しながら必要な対応を随時実施していきます。

3.労連との一体運営で仲間の組合をサポート。自律した組織運営の推進

 労連は43単組・28万人の大きな組織となりました。一方、専従者がゼロ・少数の組合や結成間もないために、運営のノウハウ不足・教育不足に対するサポートを望む声が大きくなっています。私たちがこれまでの活動で培った教育・仕組み・活動を労連台に展開し、加盟組合の力量の底上げに寄与していきます。

 また、労連地域会議体制は2019年までは政治への取り組みがメインですが、その後はエリア活動・労働条件闘争も地域でのタッグを強化していく方向性です。ここにおいても既に地域単位でグループを形成している私たちが中心的な役割を果たしながら、相乗効果が上がる取り組みを進めていきます。

 今回、まいばすけっと労働組合・イオンビッグ労働組合という2つの新単組を結成することとなりました。2020年に向けたグループ再編の動向が不透明なことから、次の新単組結成についてはこの動きを見極めてから検討するものとしますが、グループへの権限移譲は引き続き行い、どんな状況にも対応できる自律した強い組織を構築していきます。

第9期 活動計画(案)

  1. 2019参議院議員選挙・統一地方選挙における組織内・準組織内候補予定者の必勝を、総力を挙げて実現します。

  2. 支部の自律とそれを支えるグループ活動へのシフトをさらに進めます。本部主導型活動を減らしつつ、支部活動支援ツールの整備を進め、組合員に「組合活動が見える」支部の状況を構築します。

  3. IT・ICT等の活用を拡大することで効率化・ペーパーレス化を推進し、役員の負担軽減と組合員の情報へのアクセスのしやすさの向上を検討します。

  4. 書記局と労連本部、労連地域会議の連携を強化し、ARWUのノウハウを労連加盟組合に広げ、支援強化を行います。

  5. 企業組合結成50周年の節目の年であることから、関係各位に対する感謝の会を実施します。

1.支部の自律
(1)組合員に見える支部活動・支部体制の再構築

 組合員に見える支部活動を主体的に実施する「支部の自律」の構築を最重点活動と位置づけ、重点取り組みの明確化と役員体制・サポート体制の確立を進めます。

支部活動
  1. 「 コミュニケーション向上イベント」「意見集約と課題解決のレベルアップ」「確実な情宣活動の実施」を重点活動とします。

  2. 全ての支部活動の運営を円滑化するための「コミュニケーション向上イベント」として、多くの仲間が集まる機会を定期的に実施します。コミュニケーションの向上は支部役員の認知度を向上させ、意見集約・職場内協業体制・離職者防止等の様々な副次的効果を生み出すための第一ステップです。

  3. 意見集約した職場の課題を改善提案に仕上げ、労使協議での課題解決を図ります。安全衛生委員会は主要テーマである「労災防止・メンタルヘルス・長時間労働抑止」を予防するリスクアセスメント活動を労使で重点実施するとともに、季節テーマに即した課題提起を行っていきます。

  4. 改善提案づくりについては成功事例の共有に加え、課題整理と優先順位づけが出来るように、役員教育・活動ツールの再構築を今期中に実施します。

  5. これらを実現する支部役員体制として「支部役員+ユニオンサポーター」を全ての支部組合員と情報がやり取りできる人数で配置します。

2.組合役員教育

 再構築したカリキュラムを順にスタートしていきます。本部台でベース+選択カリキュラムを構築し、グループごとに必要な項目を選択設定できるものを検討します。これにより様々な組織の状態や労連加盟組合教育にも展開可能なものとします。

(1)支部・ゾーン・グループ役員教育
  1. 役員の実務教育に重点を置いたユニオンスクールをリスタートします。本部作成の基礎パターンにグループ独自のカリキュラムをプラスすることで、どのような組織規模・状況であっても活用できるものを構築します。

(2)専従役員・中央執行委員教育
  1. 専従者教育は年次・職位別に必要なカリキュラムを整理し、体系化します。特に実務に沿った知識・スキル教育+人間力向上に寄与する異体験を織り交ぜながら、次世代の育成・力量アップを図ります。労連加盟組合執行部の教育としても展開を検討します。

3.事業・地域交流・社会貢献活動
(1)中国・アセアン交流セミナー
  1. 「 中国・アセアンに展開するイオングループの成長」「そこで働くイオンピープルの情熱」「成長する都市部と地域社会の格差の実態」を体感することで、「商業は平和産業」「社会貢献の意義」を学ぶセミナーをステークホルダーの協力の下、中国・アセアンそれぞれ1回実施します。

(2)イオンコンパス共同企画:海外・国内流通視察セミナー
  1. 組合員が気軽に余暇活用と組合活動の良さを体感できるイオンコンパス㈱との共同企画の海外視察セミナーを2回、国内視察セミナーを6回実施します。最先端の流通事情・こだわりの生産者・物流センター・歴史と伝統の街並みなど、業務や視野拡大に寄与する視察先を盛り込みます。

(3)地域交流活動
  1. 支部を取り巻く生産者・ボランティア団体・行政などのステークホルダーの取り組みを知ることからスタートし、地域・社会行事への参画、社会貢献活動への参加協力などに段階的にステップアップさせていきます。

  2. これらの取り組みの中核となる組合役員の「地域の素晴らしさを発見する力・学ぶ力」を育むため、地域交流プログラムを活用します。NPO「まなびの島」等と連携して進めます。

(4)社会貢献活動
  1. イオングループ労使の最重点社会貢献活動として「心をつなぐプロジェクト」「未来共創プログラム」に引き続き積極的に取り組み、組合員に対して発信を行います。活動の拡大をサポートする仕組み(※補助金等)についても検討を行います。

  2. その他の社会貢献活動・カンパに対するマイハート基金の活用方法について検討を行います。

4.政策推進活動
  1. 公民権行使活動と、くらし総研と連携したリーダー教育を実施しながら、「田村まみ」「いしかわいさお」をはじめとする2019参議院選・統一地方選組織内候補の必勝に組織の総力を挙げて取り組みます。

  2. パートナー地方議員の数を増やすとともに、連携のあり方を見える化する手段として、ベースとなる「政策協定」の内容について検討します。

5.広報・IT
  1. タイムリーさを向上させ、支部の負担を減らす広報改革の検討を引き続き行います。SNSの展開を試験的に拡大していきます。

  2. 組合活動におけるあらゆる面でITの活用を検討します。今期はWEBアンケート・WEB支部企画報告書・TV会議・ペーパーレス会議・モバイルワーク・ペーパーレス精算について、試験導入と拡大を進めます。他の分野でも積極的に検討とトライアルを行います。

  3. 一方、組合掲示板のメンテナンス・ワーカーズクリップの配布についても支部役員の負担軽減策を検討しながら、確実な実施を目指します。

6.労働政策
(1)労働条件向上運動
  1. 働き方改革関連法改正への対応を最優先で実施します。また、同一労働同一賃金についても法整備を睨みながら、中期的に対応すべく、自社の制度の課題の洗い出しと労使の共有を行い、勤務エリア・勤務時間・キャリア選択といったライフイベントに応じて働き方を選択できる仕組みを目指します。

  2. 東京オリンピック・パラリンピックをダイバーシティ向上の機会とし、労使で業界をリードする取り組みを検討します。

  3. これら全ての取り組みについて、組合員の関心と制度を向上させる最大の機会として春の統一労働条件交渉を活用します。

  4. イオン健康保険組合・イオングッドライフクラブ・イオン企業年金基金・イオン社会福祉基金などのグループ労使で運営する福祉会に、派遣する理事・代議員を通じて「健康経営」「確定拠出年金教育」「会員のメリット拡大」などに取り組みます。

(2)職場改善活動
  1. 安全衛生委員会は「メンタルヘルス・労災防止・長時間労働抑制」を、リスクアセスメントを通じた労使のチェック機能を向上させます。これに加え月度別テーマを設定し、職場の安全・健康を促進する働きかけを出来るようにしていきます。

  2. 36協定違反の根絶に向けてあらゆる手段を講じて取り組みます。ルールの徹底に併せ、IT活用を含めた業務改善を積極的に提言し、長時間労働からの脱却を目指します。

  3. 支部で解決できない課題を踏まえ、十分な調査・検証を経て上級労使協議会で改善提案できるよう、力量アップを図ります。

(3)生産性向上運動
  1. 各社単位で会社方針の理解浸透と生産性向上運動に取り組みます。特に生産性向上運動は「労使で実施するもの」「組合で実施するもの」、「作業改善」「売上拡大」など取り組む項目と創出する成果目標を明確にして取り組み、交渉原資となる取り組みまで引き上げます。

  2. 労連国際局と共同で「第4次産業革命PT(仮称)」に取り組み、アウトプットを提言していきます。

(4)出向者対応
  1. 出向期間3年(海外は3~5年)を超える会社・個人については原則、転籍・出向解除アプローチを早期に推進します。

  2. ARWU労働協約締結会社以外に出向されている方とのネットワークを完成し、出向者面談から日常的にサポートできる体制にシフトします。

7.総務・財務・共済

 自律した組織の活動のベースとなる総務・財務面の改善サイクルを構築しながら、効率化・見直しを並行して行います。また共済は組合員ならではのメリットを享受できるように新規メニューと広報活動を強化していきます。

(1)総務
  1. 規約・規定をはじめとする活動ルールについて、コンプライアンスと実態を踏まえた検討・整備を進めます。また、SNSに関するルール整備を行います。

  2. オペレーショナルリスク・マネジメントリスク監査を通じた内部統制改善サイクルを構築します。監査結果の見える化と比較を行い、改善計画と好事例の水平展開をグループの活動計画に落とし込みます。グループ業務改善ミーティング、グループ間相互監査、人材育成に取り組みます。

  3. 組合活動におけるハラスメント防止策の検討と研修を実施します。

  4. 内部統制について~「内部監査」による業務改善を進めます~

  5. 内部統制を進めるにあたっての(3つの)基本認識

    イオンリテールワーカーズユニオンは約14万人の大きな組織です。より一層、組織内外の信頼に応える運営を実現することを目的として内部統制を行ないます。

    ①【活動推進として】

    組織の目標が支部組織にまで理解され、目標に沿った活動が組織全体で行なわれているかを確認し、組織全体の円滑な活動運営を促進します。

    ②【リスク対応として】

    不測の事態を未然に防止し、活動が適正に行なわれるような管理体制の整理・改善を促進します。

    ③【説明責任として】

    組合活動の状況を網羅的に把握でき、組合員に対する説明責任を果たすことを促進します。

    大事なこと、当たり前のことを当然のように行える組織、自信を持って誇りを持って活動できる組織、人が変わっても継承できる組合員のための組合組織を目指します。

    1. マネジメントリスクとは、組織運営全般に関するリスク 理念、ビジョン、方針、運動観の浸透など

    2. オペレーショナルリスクとは、活動の基本業務に関するリスク 情報管理、活動中の事故、不正、現金盗難など

(2)財務
  1. 支部活動の活性化を受け、職場に近いところで実施する活動への予算を増やします。同時に、会計業務の効率化と透明性を高め、安定的にコントロールするため、IT技術の活用と経費科目の再編、執行状況の定期的な開示、監査指摘項目の改善を行います。

  2. 組合結成50周年を受け、「50周年記念事業特別会計」を設置します。

(2)共済
  1. UAゼンセン共済は春・秋の強化月間に集中して加入促進を実施します。また、共済ガイドを作成、グループに担当を配置し、広報活動の強化や表彰制度の実施などを行い、新規加入件数の増加を図ります。また、加入・変更手続きのWEB化などを上部団体への働きかけも含めて検討・推進し、加入者・管理者双方にスピーディで便利な仕組みづくりを行います。

  2. UAゼンセンにない共済制度(シニア・マイカーなど)について、全労災などを活用し新たなメニューを検討します。

8.上部団体活動・組織体制
(1)上部団体
  1. 流通業界の公正労働基準確立に向け、上部団体主要ポストに労連と連携しながら戦略的な派遣を行います。

  2. 上部団体活動に常時参加するリーダー向けに対外担当者会議を実施します。

  3. イオングループ労連の地域会議・エリア活動・加盟単組支援に対し最大限のフォローを実施します。書記局・地域会議・エリア活動に対し中心となって取り組み、加盟単組の自律をサポートします。

(2)ARWU
  1. GMS7グループと労働協約締結会社単位のグループ、機能会社・本社グループ(イオンアイビス・イオンライフ含む)、出向者・イオン㈱グループの18グループ体制とします。

  2. 本部書記局は「政策局」「広報・IT局」「政治局」「組織局」「総務・財務・共済局」に再編します。

  3. 1969年に統合前の2組合が結成され、今期は50周年の節目の年です。これまでお世話になった関係各位に対する感謝の会を実施します。イオンクラブ・OB会との連携・活動も実施します。

(3)組織体制と職務分掌
①分会・支部
  1. 組合窓口を配置出来る最小の単位を分会とします。

  2. 労働協約に基づく労使協議が出来る単位、もしくは定期的な組合活動が実施される単位を支部とします。

  3. GMS支部はMGR単位を基本に支部役員を配置し、支部内のレポートラインを確立します。その他の支部も支部内組合員とのレポートラインが確立するように支部役員を配置します。

支部長 支部を代表し、支部活動を統括します。
副支部長 支部長を補佐し、不在時は職務を代行します。
支部事務局長 支部における実務を統括します。情宣(広報・報告)のリーダーとして職場委員と連携して実施します。
職場委員 支部三役をサポートし、支部活動の実務を担います。
ユニオンサポーター 支部内のレポートラインに沿った情報伝達・意見集約等、組合員との接点となり支部活動を実施します。
②ゾーン
  1. 労働協約に基づく労使協議が出来る単位、もしくは定期的な組合活動が実施される単位を支部とします。

  2. GMS支部はMGR単位を基本に職場委員を配置し、支部内のレポートラインを確立します。その他の支部も支部内組合員とのレポートラインが確立するように職場委員を配置します。

ゾーン議長 ゾーンを代表し、ゾーン活動を統括します。
ゾーン副議長 ゾーン議長を補佐し、不在時は職務を代行します。
ゾーン事務局長 ゾーンにおける実務を統括し、情宣や支部連携等に関するリーダーとして支部長と連携して職務を遂行します。
ゾーン会計 ゾーンおよび支部活動に関する予算・会計管理業務を担当します。
③グループ
  1. 各社・カンパニーに対峙する単位をグループとします。予算・活動の立案・執行に権限と責任を持ちます。

グループ議長 グループを代表し、統括します。
グループ副議長 グループ議長・事務局長を補佐し、不在時は職務を代行します。
グループ事務局長 グループ業務の実務の統括、予算・会計管理、労使関係の窓口等を担います。
グループ副事務局長 グループ・ゾーン・支部運営の職務を担います。
グループ執行委員 グループ執行委員会にて、グループ活動全般の執行に責任を持ちます。
グループ監査 グループの活動状況・会計の執行について監査し、改善提案を行います。
④中央役員・本部
  1. 第9期の中央役員は下記のメンバーで構成します。

中央監査を除く中央役員で中央執行委員会を構成します。

中央執行委員長 組織を代表し、統括します。
中央執行委員長代行 委員長を補佐し、不在時はその代行を行います。財務・総務局の統括業務も兼任します。
中央執行副委員長 委員長を補佐し、渉外・政治活動を統括します。
中央執行書記長 書記局および内部体制を統括します。
中央執行書記次長 書記長を補佐し、担当する局を統括します。
中央執行専門局長 担当する局の業務を遂行します。
中央執行労連担当 労連の業務を遂行するとともに、ARWUとの連携を図ります。
中央執行書記局担当 担当する局の職務を執行します。
中央執行グループ議長 担当するグループを代表し、統括します。
中央執行グループ事務局長 担当するグループの実務の統括、予算・会計管理、労使関係の窓口等を担います。
中央執行委員 中央執行委員会にて組合活動全般の執行に責任を持ちます。
中央監査 組合活動全般に関する監査を実施し、改善提案を行います。
⑤会議体
  1. 規約に基づく会議に加え、中央執行委員会の諮問機関として、書記局は必要に応じ委員会・PTを開催します。委員会・PTは各局に付託された課題について、検討を行い中央執行委員会に答申します。

  1. 委員会(毎月1回):

    AR政策委員会、各社政策委員会

  2. 会 議(年数回):

    グループ議長会議、政策推進会議、総務財務会議、内部統制推進会議、広報担当者会議、対外担当者会議

  3. PT(必要に応じ回数設定):

    「会計業務効率化PT」「第4次産業革命PT(労連共催)」「教育PT」「50周年記念レセプションPT」「政治PT」

  1. グループはグループ執行委員会・ゾーン運営委員会・支部執行委員会の開催と運営統括を行います。必要に応じて専門委員会等を開催します。

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