活動方針・活動計画
第15期-第16期 活動方針
ビジョン2030の実現に向け、「働く」「暮らす・生きる」「組織基盤」の領域ごとの方針・計画を立案しました。職場環境を組合員起点で改善することにより働き続けたい会社を実現し、組合員一人ひとりの暮らし方・生き方に寄り添い、組合だからこそできる活動を通じて関与者を増やし、ビジョン2030の実現に向けて一体感を持って取り組みます。また、10万人を超える組織としての社会的な役割を自覚し、UAゼンセン、イオングループ労働組合連合会などの上部団体と連携し地域や社会の課題解決に取り組みます。
働く
1. 働きやすく魅力ある職場の実現に向けた職場環境の改善
(1)各級労使協議会・安全衛生委員会において組合員が安全・安心に働くことができる職場環境改善に取り組みます。
①支部集会で集約した組合員の意見をもとに支部執行委員会で課題精査を行い、事業所労使協議会・安全衛生委員会で職場の課題解決を行います。
②労災防止マニュアルに基づき職場点検を労使で行い労働災害の未然防止に取組みます。
③支部で解決できない課題は各級労使協議会で取り扱い、職場環境改善に取組みます。
(2)組合員が心身共に健康で働きがいを持って働き続けられる職場の実現に取組みます。
①休暇の取得状況を労使で確認し、取得を推進することで、総実労働時間短縮に取組みます。
②長時間労働の撲滅、メンタルヘルス対策など心身共に健康で働きがいを持って働くことができる職場風土の醸成と課題解決に取組みます。
(3)統一労働条件交渉を主軸として魅力・競争力のある労働条件の向上に努めます。
①流通産業をリードする人材確保や企業の成長・発展に向けて統一労働条件交渉に取組みます。
②2026統一労働条件交渉に臨むにあたり、人事制度の総点検を行い、労使で課題解決に取組みます。
③イオンリテール(株)GMSグループは地域における職場課題の解決を図ることを目的に、労使で、経営課題に取組みます。(年回要請書・要求書を提出)
④産業間、規模間、雇用形態間などあらゆる格差是正に向けて賃金・労働条件の改善を進めます。
2. 経営対策・目標を明確にした生産性向上の実現
(1)会社政策の理解浸透や組合員が自社商品・サービスの魅力を知る機会をつくります。
①労使で会社方針を共に理解する場を実施します。その内容を基に、各級労使協議会等にて会社政策の理解を深め、会社政策の実現を目指します。
②自社商品の魅力を知り、自信を持ってお客さまに商品をおすすめできる場を検討・実施します。
③アッと!イオンレシートキャンペーンは、生産性向上につながる自社購買の意識向上の取組みとして実施します。
(2)支部集会を通じて職場におけるムリ・ムダ・ムラを集約し、作業・業務改善提案に繋げると共に、DX施策の職場への浸透に取組みます。
(3)組織内外から学ぶ機会をつくり、組合員一人ひとりの仕事の視野を拡げます。(他店舗・他業種との情報交換会、海外・国内流通視察など)
3. 社会の変化、組合員のライフステージに合わせた多様な働き方
(1)社会の変化、組合員のライフステージに合わせ多様な働き方を選択できるしくみを検討・提案します。
(2)結婚、育児、介護、セカンドライフなどライフステージごとに生活との調和が取れた働き方ができるよう組合員が学び、つながる機会を作ります。(定年退職前セミナー、ママ・パパ会など)
【働く領域での取り組み例】 ※本部実施に加え、グループも重点的に取組む項目を選択します。
暮らす・生きるく
1. 社会貢献活動の推進とボランティアマインドの醸成
(1)イオンハートフル・ボランティアなど、地域に寄り添うボランティア活動に、より多くの組合員が参画できるよう、各地域で活動を推進します。上部団体の社会貢献活動にも積極的に参画します。(イオンハートフル・ボランティア・家庭に眠る小さなお宝キャンペーン・署名活動など)
(2)地域を知り、地域から学び、地域と共に問題解決を推進するため、各地域で地域交流プログラムを実施します。また、ユニオン村を起点とした活動や地域交流プログラムを推進するための教育を「NPOまなびの島」などと連携して進めます。(ユニオン村活動・まなびの島セミナー入門編・体感編・企画立案実行編)
(3)社会貢献活動を通じて、視野・視座の拡大を図ります。(公社)アジア協会アジアの友の会などと連携し活動を構築します。
(4)「マイハート基金」について、事業や支部活動の際に活動紹介・啓発を行い、オンラインで募金できるしくみの周知など、組合員のボランティアマインドの醸成を図ります。
2. 組合員が学び体験できる機会の実現
(1)人生をより豊かにするために、職場以外で人生を考える機会を実施します。(ちょい旅など)
(2)組合活動参加関与者拡大のために、新たな切り口での事業企画を行います。(e-スポーツ スポーツゴミ拾い・家族参加企画)
(3)若手組合員が自分たちで考え、企画立案、実行することにより成長できる機会を実施します。(Next Generation Project・イオングループ労働組合連合会若手企画など)
(4)共済運動を通じて組合員の生活メリットの拡充に取り組みます。
①UAゼンセン共済加入推進の重点月間を設け、本部・グループでの組合員への周知、広報を行います。
②共済手続きのIT化を引き続き検討し、加入者の増加に対応した人時・管理運営体制の見直しと構築準備を進めます。(共済PT)
③加入内容変更手続き(住所変更など)のWEB申請を検討します。
3. 社会とのかかわりの日常化と課題解決に向けた活動の構築
(1)政策実現に向けて各級選挙に取り組みます。
(2))政策推進リーダー・職場リーダーに対し、イオングループ労働組合連合会・くらしと社会の総合政策研究ネットワークなど関係各所と連携し教育を行います。
(3)各級選挙における公民権行使を労使一体となって取り組みます。事業所への期日前投票所の設置も関係各所と連携し拡大に向けて取り組みます。
(4)組合員の暮らしの課題を解決するため、パートナー議員やUAゼンセン組織内議員など各級議員と連携し、地域フォーラム・くらし座談会など情報交換や交流の機会を設け、組合員の政治への関心を高め、参加・参画につなげていきます。
(5)UAゼンセン、イオングループ労働組合連合会、夢・未来の会など関係各所と連携し、流通・サービス業の社会的地位向上・政策実現に向けた活動に取り組みます。
組織基盤
1. 組織基盤である組合役員体制と組織運営の確立
支部総会や支部集会を通じて組合員の意見を集約し、フィードバックを行うことで、課題解決のサイクルを継続的に回し、職場の課題解決ができる組織運営を確立します。
(1)組合役員体制
職場に組合がある状態をつくるための組合役員の配置を行い、いつでも組合員が相談でき、支部で課題解決ができる組織体制を構築します。
(2)組織運営
課題解決サイクルを回すことで職場の課題解決ができる組織運営を確立します。
①特別支部執行委員会
期首や支部役員が変更になるタイミングで支部の運営方法や年間の活動計画などについて確認を行い、目標計画を組合員に周知します。
②支部集会
職場の意見を集約する場をつくることや、アンケートを実施する機会をつくります。第16期中に全支部が支部集会を実施するために、グループ等が設定した「全支部支部集会月間」を設けます。
③支部執行委員会
全支部毎月実施します。支部活動の円滑化と、労使協議会・安全衛生委員会の前に組合員から集約した課題を精査する作戦会議の場とします。
④労使協議会
事業所労使協議会・安全衛生委員会で組合員の声を基に課題解決に向けた労使協議を行います。
⑤組合活動の周知
組合掲示板などを活用して労使協議会や組合活動の実施報告を行い、組合員へ周知します。併せて、「広報強化月間」をつくり、組合員への組合役員周知と活動周知を目的に広報紙を手配りする機会を設けます。
【支部の職場課題解決サイクル】
支部での活動が出来ている状態とは・・・
≪定性的目標≫
1. 組織(職場に組合がある)
①支部の組織体制が整い機能している。②双方向コミュニケーションが成立している。③組合員全員が組合活動に参加参画している。④支部総会(集会)が組合員の参加によって正常に成立している
2. 教育(役員がリーダーの役割を果たしている)(課題認識→課題化→課題解決のサイクルが回る、団結力・統率力・実践力がある)
3. 情宣(支部目標が全組合員に浸透している)組合員に知らせるべき事項をタイムリーに正確に周知徹底することができ、ビジョン・方針(計画)を組合員が理解している。
≪定量的目標≫
自組織の状態を認識し、各支部で定量的目標が設定できる。
(3)活動共有
組織運営に関する活動事例を称えあうことで組合役員のモチベーション向上と活動におけるコツ・ツボを共有し合う機会をつくり、全支部のレベルアップを図ります。(活動共有会 年1回)
2. 一体感のある組合組織の醸成
(1)活動方針を醸成し、各優先課題について議論を深め、一体感を持った活動を構築し、組合員の参加・関与等を高めます。(レディングなど)
3. 組織を支える教育・広報・内部統制の強化
(1)教育
第15期教育PT答申に基づき、目標、OJT、経験学習を柱に、「組織の成長と自己実現できる教育」を実施していきます。(実感イメージ図参照)
①組合員教育
新規の組合員に対して入組式を行い、組合員としての権利と義務の理解と組合活動への理解を深めます。また、組合員の教育活動を通じて、イオンリテールワーカーズユニオンの一員でよかったと実感できるような活動を行います。
②組合役員教育
組合役員としてオルガナイザー(自律的な活動家)に必要な知識・専門性が醸成されるよう基幹教育・階層教育・専門教育を実施します。上部団体の教育にも戦略的に派遣します。また、組合役員のスキルアップのためにオープンセミナーを実施します。
◆イオンリテールワーカーズユニオンらしいオルガナイザー(自律的な活動家)とは
・組合員一人ひとりにとって現実に困っていることを、そばに寄り添い、課題認識、傾聴、課題解決、信頼関係を構築できる人。
・多様性を認め合い、受け入れ、違いを活動の中に活かせる柔軟性を持ち、信頼感、一体感を創り出し、協働を築く、しなやかなリーダーシップの発揮できる人。
・リーダーとして自己の感情・価値観・基本的欲求や恐れを理解する自己洞察力を持ち、自己尊重・自負心を持つ人。
◆専従者とは
イオンリテールワーカーズユニオンらしいオルガナイザー(自律的な活動家)としての力を強く持ち、知識、専門性(労働法、経営分析対策能力など)を高め、組合員の想いの代弁者であることに覚悟を持つ人。
・組合役員に必要な知識やスキルを学ぶために基幹教育を実施します。
・組合役員として専門性を高めるために專門教育を実施します。
(2)広報
①機関誌「ミライロ」を年4回発行します。ワーカーズクリップはグループ主幹とし、発行頻度(2か月に1回以上)、発行媒体はグループに応じた進め方とします。また、広報担当者として必要なスキルを学べる機会を設け、情報発信力の向上や組合活動の魅力を効果的に伝える力を育成します。(オンライン年4回程度)
②HP・LINE・広報誌を連動させ、発行更新をタイムリーに実施し、組合員へ鮮度のある情報を発信していきます。また、広報に関する定量的な検証を行い組合員にとって有意義な情報を提供します。
③LINEお友だち登録拡大の取り組みを継続して行うとともに、既存のLINEお友だち登録者に向けて双方向のコミュニケーションを強化します。
(3)内部統制
①組織内外の環境変化を踏まえ引き続き、規定、ルールの検証、見直し整備を行います。
②グループへの旅費精算システム導入を進め、精算・会計・経理業務の円滑化を図ります。旅費精算システムの全グループ導入により、精算業務の効率化を促進し、経理連携体制を整備することで、会計業務全体の円滑な運営を図ります。
③危機管理意識を高め、組織活動を健全かつ安全に運営していくための教育訓練を行います。(内部統制強化の教育機会(上部団体講師)・ハラスメント防止勉強会・防災トレーニング)
(4)内部監査による業務改善を進めます。
内部統制を進めるにあたっての3つの基本認識イオンリテールワーカーズユニオンは10万人を超える大きな組織です。より一層、組織内外の信頼に応える運営を実現することを目的として内部統制を行います。
①【活動推進として】
組織の目標が支部組織にまで理解され、目標に沿った活動が組織全体で行われているかを確認し、組織全体の円滑な活動運営を促進します。
②【リスク対応として】
不測の事態を未然に防止し、活動が適正に行われるような管理体制の整理・改善を促進します。
③【説明責任として】
組合活動の状況を網羅的に把握でき、組合員に対する説明責任を果たすことを促進します。大事なこと、当たり前のことを当然のように行える組織、自信を持って誇りを持って活動できる組織、人が変わっても継承できる組合員のための組合組織を目指します。
(5)オペレーショナルリスク・マネジメントリスクの監査結果を基に本部、各グループでの改善活動を進めます。
(6)内部監査員の育成として、上部団体のガバナンス研修や他労組の取り組みを知る情報交換会などを実施します。
組織体制・会議体
活動計画を実行するために、以下の組織体制・会議体を設置します。
1. グループ・書記局体制
(1)グループ体制は以下とする
①GMS(北関東・新潟、南関東、中部、西日本)
②本社
イオン商品調達㈱、イオンリテール㈱籍の出向者を含みます。経営対策機能を担います。
③労働協約締結各社
イオン㈱・イオンアイビス㈱・イオンライフ㈱・トップバリュコレクション㈱・R.O.U㈱・イオンバイク㈱・イオンリカー㈱ イオンスマートテクノロジー㈱
(2)グループ体制を支える取り組み
①イオングループ労働組合連合会と連携し、各社の自立運営に向け、組織体制や活動量に応じて運営強化のサポート、教育派遣等を行います。
②労働協約締結各社のグループ活動推進、組織運営の確立に向け、運動推進局を設置します。
※イオンリテールワーカーズユニオンの活動計画を基に業種、業態に応じた運動を展開します。
③本部書記局に「労働政策局」「組織教育局」「事業広報局」「社会政治局」「総務財務共済局」「運動推進局」を設置します。
(2)会議体
・規約に基づく会議に加え、中央執行委員会の諮問機関として委員会・プロジェクト等を開催し、付託された議題や課題について検討を行い、中央執行委員会に答申します。
・グループはグループ執行委員会・ゾーン運営委員会・支部執行委員会の開催と運営統括を行います。
・必要に応じて専門委員会等を開催します。
1)会議
● 中央執行委員会(月1回程度)
方針の実現に向けた進捗確認を行うとともに、組合活動に関わる重要議案の審議等を行い確実な執行を図ります。
● グループ議長会議(月1回程度)
運営に関わる重要事項・緊急事項の検討と、中期的な戦略の起案を行います。
● 対外担当者会議(東西各1回)
対外担当者が集まり上部団体方針や対外における姿勢を確認します。
● 総務会議(年2回程度 対象者 書記、総務財務共済担当)
会計業務や活動ルール、共済活動の取り組み進捗など情報共有を行い、改善に向けて検討します。
● 内部統制会議(年1~2回程度 対象者 中央監査、グループ監査)
内部統制を理解し、監査の役割と監査方法を学びます。監査を通して、組織の傾向と課題を把握し、業務改善提案を行います。
2)委員会・PT
● イオンリテール㈱政策委員会(年12回程度)・各社政策委員会(年7回程度)
労働政策局、運動推進局が主幹となり労働政策に関する課題や統一労働条件交渉の要求内容について検討します。
● 社会政治委員会(年6回程度)
社会政治局が主幹となり私たちが暮らす・働く地域における課題に主体的に関わり、解決に向けた取り組みの相互情報共有ならびに政策推進活動・地域活動の日常化に向けた事例共有や教育を行います。
● 組織委員会(年7回程度)
組織教育局が主幹となり組織強化に向けた組織目標について進捗の管理と好事例の共有、ガバナンス強化に向けた対応策の検討などを行います。
● 教育担当者会議(年4回程度)
組織教育局が主幹となり第15期の答申に基づき、ARWUらしいオルガナイザーを育成するために、教育体系の理解と実践を行います。
● 共済PT(年6回程度)
UAゼンセン共済の認知度向上を目指し、加入状況の分析や活動立案に加え、今後の加入者増加に対応した人時・管理運営体制の見直しと構築準備を行います。
● ビジョン2030実現に向けて、第二次中期政策検討PT(年5回程度)を設置します。