Aeon Retail WorkerS' Union UAゼンセン イオングループ労働組合連合会

個人情報保護方針

1. 個人情報の保護についての基本的考え方

イオンリテールワーカーズユニオン(以下「組合」)は、賃金やその他労働条件の改善、働きやすい職場づくり、勤労者のための政策制度実現などを目指す組合活動を円滑に遂行するために従業員の氏名・住所・電話番号・Eメールアドレス等の情報を取得し利用しています。私たちはこれらの従業員の個人情報を保護する事の重要性を認識しまた組合の社会的な責任を果すべく以下のとおり個人情報を取り扱います。

  • (1) 個人情報保護法その他の関係諸法令を遵守すると共に関係省庁のガイドライン及びその他個人情報の適正な取り扱いに関する社会的なルールに従い、個人情報を適切に取り扱います。
  • (2) 適正な個人情報の取り扱いに向けての組合規約・規定・規則・マニュアル等を必要に応じて改定・整備し、執行部を始めとする組合の役員に周知徹底します。又、取り扱いの改善や諸規定等の見直しを適宜行います。
  • (3) 個人情報の取得に当ってはその利用目的を明確にし、それに従って個人情報を取り扱います。
  • (4) 個人情報の漏洩、紛失、改ざん等を防止するために必要かつ適切な安全管理を行います。
  • (5) 組合活動に伴う実務を遂行するために提携や協力している企業や団体等に対しても、個人情報を適切に扱う事を要請します。
2. 利用目的
  • (1) 会社側との労使交渉(協議)の内容や組合が主催する各種の催事や活動等の通知・連絡・案内等を行うため。
  • (2) 組合が機関(大会、中央委員会、中央執行委員会等)において決定した運動方針や活動計画及び加盟する上部団体(イオングループ労働組合連合会、UIゼンセン同盟、連合)が同様に決定した運動方針を周知するため。またそれらの活動への参画を促すため。
  • (3) 組合員の賃金等労働諸条件に関する労使協議(交渉)における基礎的データとするため。
  • (4) 災害時や会社の緊急時又は従業員及びその家族の事故や緊急性を要する健康問題が発生した場合組合として円滑かつ適切な対応を図るため。
  • (5) 組合員(家族含む)が労働組合の福祉(共済)事業を利用する際の実務に利用するため。
  • (6) 政策・制度要求実現のために活用するため。
3. 利用する個人情報の項目および会社との共同利用

組合は、以下の個人データを利用すると共に、会社側との間で共同利用します。尚、共同利用に当っては共同利用のための覚書を会社と締結します。

  • (1) 共同して利用する個人データの項目
    • ① 本人に関わる情報
      従業員の氏名・性別・生年月日・住所及び郵便番号・電話番号・従業員区分・資格・組合区分・社員番号・所属部署・社内電子メールアドレス・社会保険加入状況・雇用保険加入状況・労働時間・給与等収入状況
    • ② 本人の配偶者及び子女に関わる情報
      氏名・性別・生年月日・住所(本人と別居している場合)
  • (2) 共同して利用する範囲:組合及びイオン株式会社
  • (3) 利用目的:別途締結する覚書に基づく目的のために組合とイオン株式会社が利用するため。
  • (4) 個人情報の管理について責任を有する者:イオン株式会社(及び組合)

※その他、各種貸付や慶弔・病気・災害時の見舞金支給などの場合に、労働金庫や上部団体と共同利用をする場合があります。いずれのケースも、共同利用に必要な上記3の(1)~(4)項を要件に、覚書を締結し、容易に知りうる状態において通知します。

4. 委託先への提供等
  • (1) 委託先への提供等
  • 組合は、2に記載した利用目的を達成する範囲において業務を円滑に進めるために、業務の一部を委託することがあります。その場合、委託先に対して、情報を提供する場合がありますが、この場合、組合はその者に対して、名簿の管理や使用終了後の速やかな返却又は廃棄等について適切な措置を施すよう指導及び監督します。
  • (2) また以下の何れかに該当する場合について、従業員の個人情報を第三者に提供する場合があります。
    • ① 本人の同意がある場合。
    • ② 統計的データ等本人を識別することができない状態で提供する場合。
    • ③ 法令に基づく場合(法第23条1項1号)
    • ④ 人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難である時(法第23条1項2号)
    • ⑤ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって本人の同意を得る事が困難である時(法第23条1項3号)
    • ⑥ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める実務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることより当該実務の遂行に支障を及ぼすおそれがある時(法第23条1項4号)
5. 開示

従業員が自分の情報の開示を希望する場合には、従業員本人であることを確認した上で、適切な期間及び範囲で開示します。

6. 訂正・追加及び削除

従業員が自分の情報について訂正、追加又は削除を希望する場合には、従業員本人であることを確認した上で、当該の情報に関して事実と異なる内容が確認できた場合には、訂正、追加又は削除を行います。

7. 利用停止・消去又は第三者提供の停止

従業員が自分の情報の利用停止又は消去を希望する場合には、従業員本人であることを確認した上で、前記2の目的以外で利用されたという理由又は本人の同意無くして第三者へ提供されたという理由によってその停止又は消去を求められた場合、その申し立てが事実であることが判明した時は、利用停止・消去又は第三者提供を停止します。
但し、これらの情報の一部又は全部を利用停止又は消去した場合には、前記2に示した各種の案内・連絡・通知等の対応ができなくなる事もあることを了解下さい。

8. 開示の受付方法・窓口

従業員から前記4.5.6.7.に関する申し出及びその他個人情報に関する問い合わせは以下の方法で受け付けます。尚、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了解下さい。

  • (1) 受付手続き
    組合事務所に直接訪問するか又は組合宛に郵便、電話、FAX又はEメールで申し出下さい。
  • (2) 代償措置・手数料
    前記4.5.6.7.に関する申し出に対応するために膨大な事務や費用が掛かる事態が発生する場合は、組合と従業員は協議の上、代償措置や従業員本人に手数料を頂く場合がありますのでご了解下さい。

以上


▲ ページの先頭へ