旧：活動方針・活動計画

１. 活動基盤の構築と組合活動の更なる進化

１. 活動を支える活動基盤の構築

• 組合員に一番近い事業所（支部・分会）を起点に組合活動ができる活動基盤を構築
• 感染症拡大・自然災害等が発生した際も、タイムリーに対応できる活動基盤を構築
• オルガナイザー（労働運動家）として大切にすべき、考え方・行動ができる人材の育成
• 活動領域ごとの知識・専門性をもつ人材の育成
• 労働運動を未来につなぐ世代の関与

２. 新しい組合活動の在り方とそれを支えるしくみの構築（オンラインによる組合活動）

３. IT技術等を活用した広報（SNSの活用・ペーパレス）

４. IT技術の活用による組合活動の効率化

２. 会社の健全な成長と組合員が働きがいをもって働くことの両立を実現する

１. 取り組むべき課題を明確にして実践する

• イオンリテール㈱をはじめとする労働協約締結会社の経営戦略や経営の実態を把握し、取り組むべき課題を明確にして実行
• コロナ禍における雇用の確保と労働条件の維持
• 安心して働ける環境整備と新しい働き方への対応（店舗勤務等の働き方・オンライン活用・在宅勤務）

３. 新しい働き方への対応と多様な人材が活躍できる制度の整備

• 新しい働き方の課題集約と解決（店舗勤務等のルール・オンライン活用・在宅勤務）
• 法改定による制度改定（コンプライアンス対応）
• 多様化する働き方に対応する制度の整備（ダイバーシティ対応）
• 2020統一労働条件交渉からの継続課題への対応

４. 流通業の社会的地位の向上と持続可能な地域・社会の実現

• 私たちのありたい社会・地域を描く
• 問題解決の手段として政策推進活動を行う
• 政策推進活動を進める基盤つくりのための政治・選挙活動を行う
• 自社だけでは解決できない問題を上部団体・パートナー議員と連携し解決する

１. 全員参画による組合活動の実施

新型コロナウイルス感染症の拡大リスクが長期化し経営が苦戦する状況下でも、組合員の雇用確保と労働条件維持については最優先に取り組む

１. 活動基盤の強化

• 支部を起点にした活動基盤の構築
  ● 支部の重点活動を職場の課題解決とし、支部で課題解決ができる組織体制を構築します。
  ● 期初や支部役員が変更になるタイミングで、特別支部執行委員会を開催し、支部の運営方法や年間の活動計画等についての確認を行います。
  ● 組合員の意見を集約する機会として支部総会や、支部執行委員会が企画・実施する組合活動への参加関与度を高めます。
  ● 支部執行委員会の目的を支部活動の円滑化と、労使による協議（労使協議会・安全衛生委員会）前の集約した課題精査を行う作戦会議の場と位置付けて、毎月１回実施します。
  ● 支部で解決できない課題は、事業部労使協議会などの各級労使協議会で解決できるように取り組みます。
  ● 入組式を確実に実施し、組合員の権利と義務について、遺漏なく伝えることで組織強化につなげます。
• オンラインシステムを活用した組合活動の実施
  ● 拠点に集合することを前提にした組合活動や会議体を、オンラインシステムを活用することで、拠点に集合しなくても活動ができる環境を整備します。
  ● 本部主催の全組合員を対象とした活動として「UNI-ON-LINE企画」を実施します。
  ● 組合員がオンラインで参加できる学びの場として、それぞれテーマやターゲットを明確にし、定期発信を行います。
  ● イオンリテールワーカーズユニオン結成10周年記念事業として企画立案し実施します。
• IT技術を活用し活動を支える
  ● 組合活動実施における企画立案などの諸準備や、支部とゾーン・グループ・中央との情報共有等に対して、IT技術の活用を検討し、試験導入と拡大を進めます。
  （アンケート・支部企画報告書・情報共有のWeb化と会議のオンライン・ペーパーレス化）

２. 広報

• SNS・ホームページの活用による広報活動
  ● イオンリテールワーカーズユニオン結成10周年を記念し、組合員にタイムリーな情報を直接伝えるツールとして「LINE」の活用を開始します。先行グループでのトライアルを実施し、昨日や運用ルールを整理した上で、全グループ対象に導入します。
  ● LINE導入に当たっては登録キャンペーンを実施し登録者の拡大を行います。
  ● 組合員へホームページの周知とともに、更新をタイムリーに実施し鮮度のある情報を発信します。

３. 教育

• 組合役員の役割に合わせて学ぶ機会の実施 ● 支部・ゾーン・グループ役員それぞれの役割に応じた教育機会としてユニオンスクールを実施します。オンラインでも受講可能とする準備を行います。また、グループが主体となって教育を進められるように講師の養成を行います。
  
  
  中央執行委員としての役割の理解と必要な知識を学ぶ場として、新任中央執行委員を対象に期首に新任中央執行委員研修を行います。また、中央執行委員の視野を広げ、視座を高める学びの場として、中央執行委員会において外部講師によるセミナーを実施します。
  ● 今期から新たに上部団体活動に常時参加する対外担当者向けに、新任対外担当者セミナーを実施します。
• 経営課題解決に必要な知識とスキルの向上
  ●経営課題の解決に必要な経営分析力や、課題解決に必要なスキル（声を聞く⇒課題化⇒労使協議⇒フィードバック）の向上を行います。
• 次世代人材の発掘と育成
  ● 経営課題の解決に必要な経営分析力や、課題解決に必要なスキル（声を聞く⇒課題化⇒労使協議⇒フィードバック）の向上を行います。
• オルガナイザーとして必要な知識・専門性をもつ人材の育成
  ● 経営課題の解決に必要な経営分析力や、課題解決に必要なスキル（声を聞く⇒課題化⇒労使協議⇒フィードバック）の向上を行います。
  ● 専従者として必要な知識・専門性を高める機会として、教育体系に沿った教育を実施します。

２. 経営の課題解決と働きがい・生産性の向上

イオングループ経営を取り巻く環境は、コロナ禍の影響もあり更に厳しさが増しています。その難局を乗り越えるためにも、労使が一丸となって、経営課題の解決に取り組み、労働組合の基本機能である、雇用の確保と労働条件の維持・向上を果たし、働きがい・生産性の向上を行います。

１. 経営課題の解決に取り組む

• 会社方針の理解浸透（労使総会の内容を各級労使協議会で共有）
  ● 労使のトップが会社方針をともに理解する場を実施します。その理解した内容をもとに、各級労使協議会にて会社方針の理解を深め、労使で職場の課題解決を図ります。
• 経営課題の全体像を把握し、優先順位をつけて課題解決する
  ● 組合員や経営・店幹部との情報交換や職場巡回を通して職場の課題を把握し、優先順位の高い課題から解決します。
  ● イオンリテール㈱のリバイバルプラン実現に向けて、経営対策委員会で重点課題を設定し、取り組みを行います。
  ● イオンリテール㈱以外の労働協約締結会社については、経営課題を把握し課題解決の取り組みを行います。
• 労使生産性タスクの活性化
  ● イオンリテール㈱労使で行っている生産性タスクにて、職場の課題解決や、改善事例の情報発信を積極的に進め、スピード感をもって働き方の改善を行います。
• 自社購買意識向上の取り組み
  ● アっと！イオンレシートキャンペーンの取り組み内容を実施後毎回検証し、より自社購買意識の向上につながる取り組みに進化させていきます。

２. 働きがい・生産性の向上

• コロナ禍により求められる安心して働ける環境整備への対応
  ● 店舗や事業所の施設の点検箇所を明確にし、安心して働ける環境整備を行います。
  ● 在宅勤務やオンライン会議が定着していく中で発生する課題を把握し解決を行います。
• 心身ともに健康で働く
  ● 安全衛生委員会は、「健康増進対策・労働災害防止・長時間労働抑制等」についての進捗と対策を話し合う場とし、月度別テーマを設定し、職場の安全・健康を促進する働きかけができるようにしていきます。
  ● 36協定違反の根絶に向けて、あらゆる手段を講じて長時間労働からの脱却を目指します。

３. 社会の変化やライフステージに合わせた働き方ができるしくみを構築

多様な生き方・働き方の広がりやデジタルの進化によって社会が大きく変化していることに加え、コロナ禍の影響もあり、ライフスタイルも大きく変化しています。そのような時代の変化に対応できるよう、社会の動向や他社事例等の調査・研究を行い、イオンリテールワーカーズユニオンとしての考え方を策定し、各社のしくみの構築につなげます。

１. 労働政策に関する調査研究を進め、取り組むべき課題の解決

• 同一労働同一賃金の推進
  ● 均等均衡処遇に関する労働協約締結各社の課題を整理して、法整備もふまえながら優先順位をつけて改善につなげていきます
• 多様化する働き方に対応する制度整備
  ● 働き方を選択できる仕組みを整備し、全ての従業員にとって働きやすい職場を実現します。
• コロナ禍により求められる新しい働き方への対応する制度の整備
  ● 在宅勤務やオンライン会議が定着していく中で発生する、働き方の課題を把握し解決を行います。

２. 統一労働条件交渉の継続課題の協議

• 2020統一労働条件交渉にて継続協議となった項目について、解決に向けた労使協議を進めていきます。

３. グループ共通福祉との連携

• イオン健康保険組合・イオングッドライフクラブ・イオン企業年金基金・イオン社会福祉基金等に理事・代議員を派遣し、「健康経営」「確定拠出年金教育」「会員のメリット拡大」などに取り組みます。
• また、制度概要などについて、組合員への積極的な情報発信を行います。

４. 社会の一員として、より良い社会の実現を目指す

イオンで働いている従業員であり、社会の一員であることを自覚し、私たち自身がどんな社会・地域・産業でありたいかを描き、そのありたい社会の実現に向けて、活動を進めていくことが重要です。そのためには、上部団体やパートナー議員と連携を強化し、また社会の問題に対して、一人ひとりが行動する意識の醸成を行います。

１. 社会の問題解決の推進

• ありたい社会に向けて問題解決を行う
  ● 上部団体で答申されている産業政策指針等をもとに、組合員一人ひとりが「生きる・暮らす・働く」ための、ありたい社会の状態を描き、そのありたい社会に向けて、活動を推進していきます。
  ● ありたい社会を考える機会として活用できるように、「地域交流プログラム」「五感塾」のコンセプトや活動内容を変更します。
  ● ありたい社会の実現に向けて、社会・産業・労働の問題を整理し、上部団体やパートナー議員と連携し、活動を進めていきます。

２. 私たちの代表者・関係団体への支援と連携

• 第26回参議院議員選挙「かわい たかのり」必勝に向けての取り組み
  ● 2022年施行予定の第26回参議院議員選挙「かわい　たかのり」必勝に向けて、イオンリテールワーカーズユニオンとしてのマスタープランを政治活動対策プロジェクトで策定し、取り組みを進めていきます。
• パートナー議員や各級議員との連携
  ● 私たちの働く地域の問題を、支部を起点にパートナー議員・UAゼンセン組織内・準組織内議員と連携し、会社とともに解決できる枠組みを創っていきます。そして、イオンで働く従業員にとって、社会との関わりが日常化できるようにします。
  ● パートナー議員との情報交換や交流の機会から問題解決の取り組みを進め、問題解決の事例を増やします。
  ● 私たちのありたい社会の実現に必要なパートナー議員を増やします。
• 政治団体との連携
  ● くらしと社会の総合政策研究ネットワーク（くらし総研）や夢未来の会などの関係諸団体と連携し、地域や社会の問題解決について理解や関心を高める活動や活動の広報を推進します。

３. 社会貢献と地域交流を通じて、社会とのつながりを感じる

• マイハート基金を軸にした社会貢献活動の実施
  ● 「マイハート基金」を恒常的なボランティア（募金）活動の受け皿として一本化し、より身近な社会貢献活動として事業や支部活動の際に活動紹介・啓蒙を行い、組合員のボランティアマインドの醸成を図ります。
  ● 募金活動については、オンラインの募金も可能とするしくみを検討します。
  ● イオンリテールワーカーズユニオン結成10周年の記念事業の一環として、マイハート基金への募金のノベルティグッズを作成します。そのデザインは組合員から募集します。
• 地域交流を通じて地域との関わり方を学ぶ
  ● 地域との交流や地域のために活動している方の活動を学び、「イオン」や「イオンリテールワーカーズユニオン」が地域に必要とされ、地域に密着していくための学びを得る場として、NPO法人「まなびの島」と連携して「まなびの島セミナー」「地域交流プログラムリーダー育成セミナー」を実施します。
  ● ユニオン村の運営及び中期的な活用の在り方を検討する「ユニオン村プロジェクト」を実施します。
  ● 労使共同で推進してきた「イオン心をつなぐプロジェクト」に、継続して取り組みます。
• 今後の社会貢献活動の進め方を考える
  ● 第11期はコロナ禍の状況を鑑みて、「中国・アセアン交流セミナー」は実施せず、これまで実施してきた活動の振り返りと今後の活動の在り方等を考えるフォーラムをオンラインにて開催します。

５. 相互扶助で生活を支える共済

組合員とそのご家族の福祉増進と生活文化の向上、相互扶助の推進を図るための取り組みを進めていきます。組合員であることで享受できるメリットを拡大します。

１. 組合員の生活メリットの拡大

• UAゼンセン共済の加入推進
  ● グループごとに活動モデルを構築します。
  ● 活動において、宣伝活動を強化します。
  ● 各種申請が簡単に手続きでき、迅速に対応ができるようWebシステム化を推進します。
• 人生100年時代に備える
  1. ろうきん、全労済、上部団体などのメリット情報発信
  ● 労働金庫と連携し、セカンドライフを実現するための定年に向けたセミナーやマネープランセミナーを開催します。
  ● 政策局と連携し、「確定拠出年金教育」の取り組みに併せて、年金・積立共済説明会を実施します。

６. 総務・財務・内部統制

約12万人の組合員を擁する組織として、活動を支える総務・会計のルール改善に取り組みます。組織のリスクマネジメントのためのリスク監査と、そこから見えてきた課題の解決に向けて取り組みを実施します。

１. 総務・財務について

• 規定・ルール
  ● 活動環境を踏まえてルールの改善や運用について、見直し整備を行います。
  ● 組合活動におけるハラスメント防止策について教育機会を設けます。
• リモート活動拡大に伴う新しい仕組みの導入
  ● リモートで行う支部活動に対し、タブレットを試験的に導入し、管理・運用方法、経費対効果を検証していきます。
  ● オンライン活動拡大に対応した参加費支払方法について、決済システムを導入します。
• 会計業務の改善
  ● 会計業務の効率化を図るため、経費科目の再構築と科目の統一について検討します。

２. 内部統制について～「内部監査」による業務改善を進めます～
内部統制を進めるにあたっての３つの基本認識

• オペレーショナルリスク・マネジメントリスクに対応した改善サイクル構築
  ● リスク監査結果を基にグループ業務改善ミーティングを実施し、改善に向けた計画を立案します。
  ● 業務改善取り組み状況を「見える化」し、好事例の共有をすることで改善につなげます。
• 人材育成
  ● 内部統制の目的やルール化された背景を知る機会として、内部統制勉強会を開催します。

３. 総務・財務（内部統制含む）体制について

• 総務会議を開催します。（年３回　対象者　書記、総務財務共済担当）
  ● 総務・財務・共済の担当者として、会計業務や活動ルール、共済の取り組み進捗などの情報共有を行い、改善に向けて検討を行う。
• 内部統制推進会議を開催します。（年２回程度　対象者：中央監査・グループ監査）
  ● 総務・財務・共済の担当者として、会計業務や活動ルール、共済の取り組み進捗などの情報共有を行い、改善に向けて検討を行う。
• 共済推進プロジェクトを実施します。（年５回程度：共済取り組みの推進）
  ● UAZ共済加入推進に向けた具体的な活動推進方法について成果と課題を検証し、来期活動に向けて提案を行う。
• 災害対策プロジェクトを実施します。（年４回程度：首都直下、南海・東南海地震、風水害時の対応）
  ● 自然災害や地震などの災害緊急事態に遭遇した場合に備え、組合の行動計画を立案します。
• 内部監査体制として中央監査７名と、グループ監査を配置します。

７. 上部団体活動

上部団体と連携し、社会の問題解決を進めるための人材の派遣や活動を支える役割を担います。

• 上部団体で決議した取り組みに対して、イオンリテールワーカーズユニオンとしての取り組みの方向性を決定し、活動を進めていきます。
• 流通業界の公正労働基準確立に向け、上部団体主要ポストに、イオングループ労働組合連合会と連携しながら戦略的な派遣を行います。
• イオングループ労働組合連合会の地域会議等に対し中心となって取り組み、労連活動や加盟単組の自律をサポートします。また、労連事務局へ人材を派遣し、労連と連携することでより効率的な組織運営につなげます。

８. 組織体制・会議体

活動計画を実行するために、以下の組織体制・会議体を設置します。

１. グループ・書記局体制

• GMS８グループ（本社グループを含む）と労働協約締結会社単位の９グループ（MV南東北㈱グループ・MV関東㈱グループ・MV長野㈱グループ・MV北陸㈱グループ・トップバリュコレクション㈱グループ・R.O.U㈱グループ・アコレ㈱グループ・イオンバイク㈱グループ・イオンリカー㈱グループ）とイオン㈱・機能会社グループ（イオン㈱・イオンアイビス㈱・イオンライフ㈱）の18グループ体制とします。
• 出向者の管轄は、国内出向者は本社グループ、海外出向者はイオン㈱・機能会社グループとし、政策局（制度関連）・労連担当（海外組織活動）と連携し進めます。
• 本部書記局に「組織局」（組織・教育・事業）、「メディア・IT局」（オンライン組合活動・広報・IT改革）、「経営対策局」（課題解決・働きがい・生産性向上）、「政策局」（労働政策）、「社会参画局」（政策推進・社会貢献）、「総務・財務・共済局」を置きます。

２. 職務分掌

• 分会・支部
  ● 組合窓口を配置できる最小の単位を分会とします。
  ● 労働協約に基づく労使協議ができる単位、もしくは定期的な組合活動が実施される単位を支部とします。
  ● GMS支部はMGR単位を基本に役員を配置し、支部内のレポートラインを確立します。その他の支部も支部内組合員とのレポートラインが確立するように役員を配置します。
  
  
• ゾーン
  ● 対峙する経営幹部がおり、職場の課題解決を図ることができる単位をゾーンとします。
  ● ゾーンは支部活動を統括するとともに、ゾーン内の相乗効果が高まる活動・運営を行います。
  
  
• グループ ● 各社・カンパニーに対峙する単位をグループとします。予算・活動の立案・執行に権限と責任を持ちます。
  
• 中央
  ● 第11期の中央役員は下記のメンバーで構成します。
  

３. 会議体

規約に基づく会議に加え、中央執行委員会の諮問機関として委員会・プロジェクトを開催し付託された議題や課題について検討を行い、中央執行委員会に答申します。

グループはグループ執行委員会・ゾーン運営委員会・支部執行委員会の開催と運営統括を行います。必要に応じて専門委員会等を開催します。
※コロナ禍の状況に合わせ、集合形式からオンライン形式での開催方法や実施回数を変更し、開催します。

• 会議・委員会
  ● グループ議長会議（月１回程度）
  中央執行委員会議案の事前協議や、短期的な活動の方向性の検討、組織の中期的な課題についての解決案を検討します。
  ● グループ事務局長会議（月１回程度）
  中央執行委員会で決議された事項のグループでの対応や、組織運営の課題や実施方法を検討します。
  ● 労働協約締結各社グループ運営会議（年10回程度）
  各社の労働政策や経営の課題等に関して情報交換し、グループ運営方法を検討します。
  ● イオンリテール㈱政策委員会（年10回程度）
  イオンリテール㈱の労働政策に関する課題や統一労働条件交渉の要求内容について検討します。
  ● イオンリテール㈱経営対策委員会（年６回程度）
  イオンリテール㈱の経営戦略に関する課題について、情報共有と解決案を検討します。

• プロジェクト
  ● ビジョン検討プロジェクト（年６回程度）
  調査・研究を行い「ビジョン2030」を検討します。
  ● ＵＮＩ－ＯＮ－ＬＩＮＥ実行プロジェクト（年２回程度＋オンライン会議を適宜開催）
  新しく開始したオンラインシステムを使用した組合活動の企画・運営方法を検討し実行します。
  ● 政治活動対策プロジェクト（年４回程度）
  2022年施行予定の第26回参議院議員選挙に向けてのマスタープランを検討します。
  ● ユニオン村プロジェクト（年６回程度）
  ユニオン村の運営及び中期的な活用の在り方について検討します。